不動産割賦(月賦)売買支援制度とは

不動産割賦(月賦)売買支援制度とは

『不動産割賦(月賦)売買支援制度』とは、一般社団法人日本不動産割賦販売適正運営監視機構が制度化した不動産割賦(月賦)売買の新しい制度です。一般的な不動産売買(住宅ローン)とは異なり、不動産を住宅ローンを組まずに、月々分割での支払を可能とし売買契約の全額を支払い終えたと同時に、土地・建物の所有権を移転する制度です。
本制度は消費者を保護するとともに、売主様の利益の確保と、買主様の権利を守り、健全な不動産、住宅市場の形成に寄与することを目的としています。

  • 概要
  • 一般住宅ローンとの対比
  • 売主様へ
  • 買主様へ
  • 対象不動産

不動産割賦売買支援制度の概要

  • 土地、建物を銀行融資ではなく割賦(月賦)売買で取引します。
  • 月々、家賃のように割賦金を売主様に買主様が支払います。
  • 原則、割賦金(売買金額)をすべて完済した時点で所有権移転となります。
  • 不動産割賦(月賦)売買契約書及び、公正証書を作成します。
  • 売主様、買主様、双方合意の強制執行認諾付の公正証書となります。
制度名称

不動産割賦売買支援制度

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契約書

不動産割賦売買契約書の締結

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公正証書

公正証書(強制執行認諾付)を作成、取り交わします。

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買主審査

勤務先、収入、他の借入金状況等の審査をさせて頂きます。

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割賦期間

原則、最長25年迄。(但し売買金額や売主の意向により契約期間が決められます)

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月々返済額

売買金額÷年数(月数)で算出します。

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諸経費

不動産仲介料、契約書印紙、公正証書作成費用等がかかります。

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所有権移転

売買金額を全額支払終えた時点で所有権移転となります。
※所有権移転費用は買主負担となります。

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相 続

本契約期間中に売主、買主が死亡された場合でも本契約は有効です。又、法定相続人が本契約を継承します。

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保証金

買主様は売主様に対して保証金及び保証人を立てて頂く場合があります。又、保証金が発生する場合は売買金額に充当されます。

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契約解除

本契約では一方的な契約解除は出来ません。又、買主から契約解除を申し出た場合、受領済みの保証金は返還されません。

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固定資産税

売買契約締結後は買主負担となります。

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繰上返済

買主は売主の了承を得て繰上返済することが可能です。
又は一括返済することも可能です。

不動産割賦(月賦)売買支援制度で買いたい・売りたいお客様を随時募集しております。

一般的な住宅ローンとの対比

※売買(販売)金額2,500万円の場合

利息がないため月々元金だけが減っていく

売主様へ-このようなお悩みありませんか?-

  • 不動産を売却したいけど、高く売れそうにもない。
  • 子供に譲りたいけど、税金(贈与税等)が不安。
  • 土地は売りたくないけど、固定資産税を支払いたくない。
  • 建物が古くて借り手がつかない。でもリフォームはお金がかかる。
  • 親子間(親族間)でしっかりと財産を分けておきたい。(合法的財産分与)
  • 建物や庭の手入れに疲れた、何とかしたい。
  • 古家を相続したけど使い道がない。
不動産割賦(月賦)売買支援制度が解決します!
  • 割賦金(売買額)全額支払わなければ所有権移転はしません。
  • 強制執行認諾付の公正証書となりますので安全です。
  • 固定資産税、都市計画税及び火災保険、生命保険は買主様負担となります。
  • 煩わしい修繕費、メンテナンス費、管理費は一切掛かりません。
  • 買主様の契約解除における既払金(割賦金)は返済致しません。(家賃相当分)
  • 空室リスクがなく、しかも家賃のように賃料は変動したしません。(売買契約)

買主様へ-やっぱり賃貸はもったいないと思いませんか?-

  • 事業をやっていて住宅ローンを組みたくない。
  • 離婚が確定したけれど、住宅ローンが残ってしまう。
  • 既に住宅ローンを組んでいるので、新しく住宅ローンが組めない。
  • 今、借りている一戸建てをそのまま買いたい。
  • 申告額が低くて住宅ローンが組めない。でも月々なら多めに払える。
  • 現在、住宅ローンが組めないけれど、数年後ならローンが組める。
不動産割賦(月賦)売買だからこそ可能になります!
  • 掛け捨て(家賃)と違い、割賦(月賦)売買は売買金額に充当致します。(月々減っていきます)
  • 自己資金や頭金などの貯蓄がなくても購入することが可能です。
  • 個人信用情報に問題がある(破産、債務整理、過払請求など)方でも購入が可能です。
  • 月々の支払が売買金額に充当する為、生活モチベーションが下がりません。
  • 自由にリフォームやペット、ガーデニングなど、することが可能です。
  • 兄弟・姉妹・友人・知人同士でも購入可能です。
  • 個人でなく法人で不動産割賦購入が可能です。
住宅ローンに代わり、不動産割賦(月賦)売買支援制度が第三の選択肢へ

割賦売買対象不動産

  • 一棟アパート、一棟マンション
  • 店舗、店舗併用住宅
  • 事務所、事務所併用住宅
  • 老人ホーム、福祉施設
  • 商業ビル、事業用不動産
  • 土地のみ(宅地・駐車場・雑種地等)